2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
結果として、病院から避難させられた入院患者、特老から避難させられた入所患者そのものは、残念ながら、多く亡くなりました。災害関連死は、今、南相馬市民が被災三県の中で多分一番多いと思います、四百五十七名になりました。原発事故の直接死以上にふえていく可能性が出てきております。
結果として、病院から避難させられた入院患者、特老から避難させられた入所患者そのものは、残念ながら、多く亡くなりました。災害関連死は、今、南相馬市民が被災三県の中で多分一番多いと思います、四百五十七名になりました。原発事故の直接死以上にふえていく可能性が出てきております。
就業禁止、命令入所患者の医療についてでございますけれども、結核予防法三十五条では、都道府県が医療に要する費用を負担する場合として、従業の禁止、入所命令があった場合を上げていますが、改正案の三十七条は入院の勧告、入院の措置があった場合のみを上げ、改正案十八条の就業制限の場合は上げられておりません。
実は、この結核予防法が改正されまして、昨年の四月からでありますけれども、命令入所患者の医療費につきまして、入院した時点から結核診査協議会が開催されまして、そこで、そうだというふうに言われますまでの公費負担、これは遡及規定が廃止されたわけでございます。昨年の四月のことでございました。
、そして「第六条第八号中「国立のらい療養所の入所患者」を削る。」と。この国民健康保険法六条というのは適用除外の規定です。これを削るということはこの廃止法の附則によって国民健康保険の被保険者となれるという、こういう趣旨なんですね。この国民健康保険法第六条の八号で、これまで被保険者になれなかったけれども、なれるようになった、削除されましたから。
らい予防法の廃止に関する法律により、国民健康保険法において国民健康保険の被保険者としない方の例示から、国立らい療養所の入所患者とあったのを削除しております。これによりまして、入所者についても国保加入が認められることになったと理解しておりますけれども、これに間違いございませんか。
そしてもう一つ、療養所の入所患者の平均年齢が昨年十月で既に六十八・二歳と聞いております。高齢化が進み、がん、成人病などの合併症や、特にハンセン病の場合は視覚障害などが多くなっていると聞いています。これからは一層の介護中心のサービスが心要となってくると思いますけれども、介護要員の確保はどのようになっておりますでしょうか。
また、今回の改正案では、老人保健施設の療養費のほかに、看護、介護職員が多数配置されている老人病院の入院医療費について公費負担を五〇％に上げるというふうにしておられるわけですが、この対象は何施設、お年寄りの入所患者に直しまして何人ぐらいおられるのか、それがお年寄りの入院患者の何％に相当するのか。さらに、それは将来どのように変わっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
病室の方の入所患者も夏季は大体減少するわけでございますが、おかげさまをもちまして順調な平年どおりの経緯をたどって、当時から比べると非常に減少をしておる、これが現状でございます。
○吉崎政府委員 御指摘のございましたように、全入所患者数七千九百九十人のうち目の悪い方が千七百二十三人、一二・九％おられます。厚生省といたしましては、従来から、この目の悪い方々の対策を重点的に進めてきたところでございますけれども、お話のございました音声時計につきましては、昭和五十八年度から三カ年計画をもちまして全部の方に行き渡るように措置しておるところでございます。
○三浦政府委員 らい予防法というものは昭和二十八年に制定されまして、国といたしましては、この法律に基づいて患者の医療をらい療養所において行うほかに、入所患者あるいはその家族に対する生活の援助とかあるいは職業指導をして、入所患者の社会復帰の促進を図ってきたわけでございまして、さらに先ほど来申し上げましたように、らいに対する国民の正しい理解を深めるための啓蒙運動も行ってきたわけでございます。
このハンセン氏病対策につきましては、患者の医療をらい療養所において行うほか、入所患者及びその家族に対する生活の援護や職業技術指導を初めとして、入所患者の社会復帰対策の推進を図り、さらにハンセン氏病に対する国民の正しい理解を深めるため啓蒙普及を行うなど、総合的な対策を実施しているところでございます、
それからもう一つは、結核患者の自己負担についてでございますけれども、命令入所患者は国が十分の八、そして都道府県が十分の二で全額公費負担ということになっております。一般患者は公費負担が二分の一で、健康保険の本人及び家族は保険者が二分の一、こういうことになっておりますね。ただし国保の場合は、保険者が十分の七、そして被保険者が十分の三負担しなければならないということで、多少格差があります。
○政府委員（滝沢正君） 愛隣地区の具体的な事例につきまして先生から御質問と御説明があったわけでございますが、われわれの資料には愛隣地区からの命令入所患者、四十七年末でございますが、国立が十二、公立が五、私的医療機関が五百五十六という数字がございまして、ゼロではございませんが、非常に私的に多く入所しているという実態はいなめないと思うのでございます。
厚生大臣が定めた従業禁止命令、入所患者の自己負担の基準についてです。多くの開放性患者が社会に放置されているのに、昭和三十九年に制定された経済基準で結核予防法の命令入所の適用を妨害しているのはどういうことか。東京都の昭和四十七年末の結核実態調査では、その受療状況は活動性結核患者で入院は二一・六％、九千六百三十五人、在宅医療が七四・三％、治療放置が三％、不明が一・一％となっている。
ただこの規定につきましては、実は昭和三十五、六年ごろ結核対策を非常に重点といたしましたときに、一方においてはいわゆる命令入所患者という制度を活用いたしまして入院患者をふやしていく、いわゆる開放性の患者さん方に病院に入っていただいて一日も早く治療をしてなおしていただく、こういう対策と並行いたしましてベッドをふやさなきやならぬというのが当時の要請であったわけでございます。
○説明員（今泉昭雄君） ただいまの問題につきましては、ライ患者に対する給付金につきましては、入所患者の日用品費の本土と沖繩との差額について四十四年から四十七年度までの一人当たりの差額であると、それを四十七年度の予算で支給したというような趣旨のように私は聞いておりますが、そういう趣旨は別といたしまして、沖繩の被爆者の関係といたしましては、四十年度から沖繩におきます医療機関の不足なり立地条件なりを勘案いたしまして
そこの入所患者五百四十名。一般職員、これが、私あまり詳しくないのですが、行（一）、行（二）と書いてあるのですが、この大島青松園というところで一般職員が二十五名に対して、沖繩は六百五十九名にこれが二十五名、数の比例からしますと三十三名になるわけです。それから行（二）に書いてあるのですが、これが百一名に対して、現在四十七名しかございません。
○加倉井政府委員 命令入所患者につきましては私どもは入所の勧奨は十分いたしておるつもりでございます。しかしながら、やはり家庭の事情その他の条件等がなかなか入院に結びつかないという患者が依然として残っていることは事実でございます。したがって、御指摘のように、私どもといたしまして、毎年若干ずつ命令入所患者数が減少してまいっております。
○穴山政府委員 ただいまらい療養所の入所患者の問題は、こまかい処遇その他は医務局のほうからお答えいたしますが、私どもが年金を通じて把握いたしております数字といたしましては、国立療養所に入所している患者が八千八百六十七人、それから、私立療養所に入所している患者が二百三十五人、計九千百二人入所しているように把握しております。
主要事項は、入所患者の福祉向上のために患者慰安金の増額をはかろうとしておるほか、特に不自由者に対して不自由者慰安金を月額二百五十円から千七百円に大幅に増加するなどによりまして、その処遇の積極的改善をはかろうといたしております。 水道事業対策費につきましては、前年度に対しまして十億二千五百万円の増額という大幅な増額計上になっております。
このほか、昨年発足した医師の臨床研修制度に対する助成措置の拡充、看護職員の確保対策の推進をはかるとともに、らい療養所入所患者のための福祉措置等も講じてまいりたいと考えております。 第六に、戦傷病者戦没者遺族等の援護につきましては、対象拡大、給付内容の改善等、その施策の充実をはかってまいる所存でございます。
このほか、昨年発足した医師の臨床研修制度に対する助成措置の拡充、看護職員の確保対策の推進をはかりますとともに、らい療養所入所患者のための福祉措置等も講じてまいりたいと考えております。 第六に、戦傷病者戦没者遺族等の援護につきましては、対象の拡大、給付内容の改善等その施策の充実をはかってまいる所存でございます。